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公明党の主張、大きく反映

東京都は、新年度予算原案を発表しました。一般会計が６兆６０２０億円(対前年度比７％増)。安全・安心の確保、福祉・医療の充実、景気対策・中小企業振興、環境問題への先駆的取り組み、特に少子・高齢対策など、時代の要請に応え福祉・保健分野の予算が都政史上最高額となるなど、公明党の主張が大きく反映された予算原案となっています。以下、主な内容をご紹介します。

　防災まちづくり、住宅、学校、病院の耐震対策、幹線道路整備、鉄道踏切り立体化など、都市基盤整備の投資的経費は６．７％増の６９０８億円となっています。安全・安心の都市づくりと景気対策をかねた一石二鳥の予算となっています。

　子育て支援策として、子どもの医療費助成を中学３年生まで拡大します。不妊治療費助成の拡充、仕事と子育ての両立支援を行う中小企業を支援します。近年増加している小児を重点に置いた食物アレルギー対策、子どもの事故防止対策を進めます。高次脳機能障害者や認知症高齢者への支援、障害者に対する就労支援を拡大します。

　全都立高校に冷房を設置します。いじめ問題の解決へ向けて、緊急対策事業を創設し、専門家による相談体制の充実やいじめ問題に取り組む学校を支援します。ニートや引きこもり対策として、インターネットや電話による相談体制を充実し、若者の自立支援策を講じます。私立学校の教育助成、耐震工事に対する補助を行います。

　世界の都市に先駆けてＣＯ2の大幅削減をいち早く実現するため、学校の校庭芝生化への支援、都バスへのバイオディーゼル車導入促進など、地球温暖化対策を進めるとともに、有害化学物質対策を充実します。

　中小企業への制度融資として、小口融資など利用しやすいメニューを用意します。中小企業の技術力を積極的に生かす取り組みや、新産業の創出につながるプロジェクトを支援します。区部と多摩に産業支援拠点を整備します。フリーター、女性、団塊世代のそれぞれのニーズに応じた就業支援を実施します。