予算都議会の焦点について「都政新報」紙で語りました

問い：来年度の予算案について、公明党は、どんな、注文がありますか？
石井：日本全体の問題だが、90年から始まった15年にわたる不況がやっと終息した。そういう中で様々な格差が生まれたことは事実だ。石原都政が悪いわけではなく、民間企業が徹底的なリストラを行い、また世界的なグローバル化の中で、さらに少子高齢の社会構造の中で格差が生まれた。国も07年度予算で対応しているが、都でも格差問題には、きちんと取り組むべきだ。 　また、私たちは一貫して防災の問題を言ってきた。昨年から木造住宅の耐震助成改修制度を始めたが、コンクリート構造の集合住宅を含め 昭和56年以前の鉄筋の住宅が大きな課題だ。各区でも耐震診断へ改修制度を作ったが、補助率が低いことや改修に大変なお金がかかるため、住民の合意形成が得られない例が見られる。また、業者の方も耐震不足ではないかと疑われては因るということで、乗っかってこないこともあり、鉄筋住宅の改修が進んでいない。対策の強化が必要だ。それから医師、看護師不足の問題にも、積極的に取り組まなくてはならない。

問い：公明党は、石原 知事の３選出馬をどうお考えですか？
石井：知事から支援の要請が来たら、前向きに検討する。 私は、環境問題を都議会で取り組んできた。特にディーゼル車排ガス規制は、一貫して実施すべきだと主張してきた。しかし、鈴木知事や青島知事はできなかった。石原知事は見事にやった。また、都財政の再建ということで、05年度決算は、16年ぶりに黒字に転換した。その間の行革の努力は、大変なものだ。ヒト、モノ、カネを削減するハードの行革だけでなく、公明党の東村議員が提案した複式簿記・発生主義会計を日本で初めて取り入れた。私たちは、ソフトの行革だと思っている。１兆円あった借金を解消し、逆に安全・安心の東京をつくる財政需要に備え、９２００億円を超える基金を積み立てるなど大変な実績だ。

問い：知事四男の問題では、厳しい報道が続いています。公私の別をつけるという点に関しては、公明党は厳しい党です？
石井：ワンダーサイト事業そのものは、若手アーティスト育成ということで始めている。その事業は、素晴らしいことだと思う。ただ、選挙がらみで、いささかも批判されるようなことはあってはならない。しっかりやって欲しい。

問い：知事側が知事交際費の透明性の向上を図ったので、政務調査費に対しても同レベルの透明性を都議会が求められることになりませんか？
石井：法理論の上から言うと、行政を監視する機能の一環として立法、すなわち議会に政務調査の役割がある。全部公開した場合、行政を監視する立法機能を損ねるおそれがある。だから、国の立法事務費は非公開になっている。しかしながら、都民の税金を支出するわけだから、断じて無駄づかいであってはならない。 政調費のあり方は、基本から考え直す必要がある。共産党は、多くの自治体で膨大な人件費を政調費から出しているが、人件費なら何でもいいのか。本当に政務調査のために使われた人件費なのか。使途基準に合致しているのか、疑問が提起されている自治体もある。 この際、使途基準を明確にする必要がある。按分という考え方も重要だ。私たちは、議会活動、地元活動、政治活動、選挙活動など、混然一体となって活動している。政調費として支出していいのは、どこまでなのか、按分比率を明確にする必要がある。また、政調費の開示と個人情報保護の整合性をどう図るかについても、整理することが必要だ。さらに第三者機関を設けて監査する機能も必要だ。 こうしたことを精査しないで、公開すれば良いという話ではない。 公明党は、自民、民主の皆さんと「都議会のあり方検討会」をつくり、議会改革の一環として政務調査費も検討してきたが、これだけ大きな課題になっているわけだから、改めて超党派で機関を設け、期限を区切って結論を出すべきだと、私は提案している。