石井よしのぶ　ホームページ　≫　最新レポート2007　≫　「どうみる19年度都予算！明日の東京～東京都議会各会派幹事長にきく～」

▲最新レポート一覧へ >> 「どうみる19年度都予算！明日の東京～東京都議会各会派幹事長にきく～」

テレビ東京 2月9日放送

石井都議は、テレビ東京放映(2月9日)の都議会幹事長討論会に出席し、19年度予算等の重要課題について発言しました。発言内容をお知らせします。

〈出席〉

自民党幹事長代行：松原忠義

民主党幹事長：田中良

公明党幹事長：石井義修

日本共産党幹事長：吉田信夫

　石原さんは、２期８年の実績を述べると共に、その実績の上にたって今後10年の東京を築くという施政方針でした。一番目として、知事が言っていたディーゼル対策、これは私も賛成であります。私は都議会の環境派議員として、ディーゼル対策を一貫して主張してまいりました。ディーゼル排ガスのNOx（窒素酸化物）、SPM（浮遊粒子状物質）、これは子どもさんの小児喘息・アトピー性皮膚炎・花粉症の原因物資であり、酸性雨となって森林を枯らし、コンクリート構造物を破損させる原因物質であります。この対策について、鈴木都政でも対応出来なかった、青島都政でも出来なかった。しかしながら、石原都知事は、埼玉県・千葉県・川崎・横浜の八都県市に広げて、そして国に先駆けて対策を行った。これは素晴らしい事ですね。二番目は行政改革、これはかつて共産党主導の美濃部都政の時代に都の職員を滅茶苦茶に増やしてしまった。17万8千人を22万人に、4万2千人にも増やしてしまった。そして、事実上美濃部都政は崩壊するわけですが、それ以降、私たち公明党は、今日までに27年間に渡り、先頭に立ってこの行政改革を行い、5万1千人削減してきた。ただの一人の首を切ることも無く削減してきた。石原都政では２期８年で19500人削減してきました。この行革努力はたいしたものです。また公明党が主張した公会計制度を導入した。こうした行革の上にたって、素晴らしい東京をつくっていきたいと思っております。

　日本は1990年から約15年間に渡り長期不況が始まり、ようやく終息をしたところです。今、新しい飛躍の時を迎えている。その時に、今後10年間の東京をこうしていくという、長期戦略を出す事は大事ですね。例えば、この10年間で災害対策として、学校・病院・避難道路の周辺の住宅を100％耐震化していく。それから、高齢社会の都市モデルをつくっていく。そのために、バリアフリー、ユニバーサル社会をつくっていく。また、産業・労働力を強化していく、等々の戦略が非常に大事ですね。石原都知事は「日はまた昇る東京にしていきたい」と言いましたが、その決意は素晴らしい。そのためには大変な血のにじむような努力が必要であります。私たち公明党はそれに向かって全力で頑張りたいと思います。

　だんだん選挙が近づいているので、共産党は都政をボロクソに言っていますが、良いものは良いと言うべきだと思います。今、格差社会の話が出ましたが、これは石原都知事が悪い訳では無く、15年に及ぶ不況においてリストラが徹底的に行われた。それから、少子高齢という人口構造において格差が生まれた。世界的なグローバル社会の影響で格差社会が生まれた。したがって、特に福祉・保健においてその格差を埋めるために公明党は一生懸命に頑張っているわけです。19年度予算では18.3％の福祉と保健の予算構成比となっている。7931億円というかつて無い高額な予算を組んだ事は高く評価されるべきですね。特に私たち公明党が主張してきた少子化対策の一環としての医療費の助成制度を中学生3年生まで実現してきました。 23区は財政力は豊かですが、多摩の26市3町1村は財政が弱いものですから、市町村総合交付金という形で、昨年よりも30億円増やした340億円として、多摩の皆様を応援する内容でこの医療費助成制度が実現した。これは素晴らしい事だと思います。

　先ほど、共産党の吉田さんから「税収は全て使ってしまえ」という話がありましたが、だから共産党主導の美濃部都政は崩壊したのであります。東京の税収は、景気に左右されやすい法人二税に依拠しているわけです。東京はかつて、１兆円の借金がありましたが、石原都知事が頑張って、逆に今は9300億円の貯金が出来ました。これは、防災の街づくり、高齢社会の福祉対策、子育て対策等々のいざという時のために蓄えているのです。長期不況の中でやっとこれを乗り越えた、東京の産業力を強めていくという意味では、景気対策・中小企業対策は大事ですね。年３％以上の成長率・経済成長が維持されるような産業対策が不可欠です。私たちは商工会議所の皆様、商店街連合会の皆様とお話をしましたが、産業人材の育成、そして多摩にはシリコンバレーを作り上げていく、中小企業金融の更なる機能の強化等、さらに、中小企業対策に全力をあげていきたいと思います。

　10年後のオリンピックを目指して、三環状道路を整備するという話がありましたが、もっと大事な事があります。それは、子どもたちの通学のための道路整備であり、生活のための道路整備であります。国分寺市に連雀通りという都道がありますが、市立の第三小学校に行く子どもさん達の通学路が十分に出来ていない。西武線の多摩湖線があるのですが、その踏み切りに行くと、歩道が無くなってしまう。雨になると大きなダンプカーが通ると風圧で子どもさんが飛ばされそうになってしまう。私は先日、地元の住民の皆様、頑張っている市会議員の代表と東京都の建設局に陳情に行きました。この他にも北野街道・滝山街道・秋川街道・五日市街道等々、多摩には歩道が整備されてない道路が多くあります。そうした生活道路の整備、子どもたちの命をまもる道路整備が重要です。私たちは、これも少子化対策の一環だと思っております。そうした細かい対策を一生懸命行わせて頂きます。

　先ほど共産党の吉田さんが「都政は逆立ちをしている」と仰っていましたが、逆立ちをしているのは共産党です。美濃部都政時代に都政を滅茶苦茶にしたわけですから。政務調査費、これは重要な課題であります。私は先日の議会運営委員会で超党派の検討機関を作ってしっかりと議論をすべきだと提案を致しました。たとえば、使途基準も非常に明確では無いです。共産党は人件費という事で、いずれの自治体も非常に沢山の人件費を出している。本当に政務調査のために使っているのかどうか疑問が持たれています。中には都内の区で監査請求されているところもあります。使途基準を明確にする必要があります。私たちは、議会活動も政治活動も選挙活動も渾然一体となって行っている。政務調査費として支出していいのはどこまでなのか明確にする必要がある。按分比率を明確にする。それから、弁護士や公認会計士など、第三者機関を設けてきちんと審査をする。そのようにすべきだと提案しました。今定例会は、様々な課題がありますが、防災・治安・少子高齢・景気対策、公明党は全力で頑張ります。