この申し入れの目的は
(１) 都議会公明党に対して組合より環境大臣への再延長申し入れの仲立ちを！との強い要請に応えたものです。
(２) ３年間の暫定配水基準適用の期限切れが今年の6月に迫っていることなど業界にとって死活問題になっているため、石井都議が太田代表、加藤修一参院議員を窓口に実現したものです。

　 若林大臣からは「現実的な対応を考えていきたい」との考えが示されました。