公明党東京都本部署名添え要望 教育費負担軽減も
公明党東京都本部の山口なつお代表（参院議員、参院選予定候補）及び幹事長の石井都議らは、２月２６日、石原慎太郎都知事あてに、いじめの根絶と教育費の負担軽減に関する要望書を、同本部が集めた署名簿を添えて提出しました。都側は横山洋吉副知事と中村正彦教育長が応対しました。提出した「学校での『いじめ』を根絶する要望書」には６万３０７３人の署名が、「教育費の負担軽減策を求める要望書」には４万３６２９人の署名が寄せられたことを報告。
いじめ根絶への要望では、
①スクールカウンセラーの小学校への配置拡充
②早期発見・対応へ、教育委員会と福祉、保健、医療、警察などの各相談機関によるネットワーク構築
③いじめ防止へ校内委員会の設置と教員の資質向上――などを求めました。
一方、教育費の負担軽減の要望では、
①幼稚園の授業料と保育所の保育料の負担軽減
②通塾などの負担軽減へ、小・中学校で無料補習授業「放課後・土日学校」の開設――などを主張しました。 横山副知事は「要望の趣旨を重く受け止め、検討していく」と答えました。
これには都議会公明党の石井義修幹事長らとともに、党都本部の津田ただひろ（東久留米市）、西上ただし（清瀬市）の各総支部副青年部長と、三鷹市の赤松大一、かすや稔の各副支部長（いずれも市議選予定候補）らが同席しました。
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