これには都議会公明党の長橋桂一、谷村孝彦、上野和彦、高倉良生、伊藤興一、松葉多美子の各議員らが同席し、都側は安藤立美福祉保健局長が応対しました。

　 申し入れでは、コムスン利用者の間に「今まで通りサービスを受けられるのか」との声が上がっていることを踏まえ、
（１）利用者へのサービス確保・継続に努めるよう事業者を指導するとともに、区市町村と協力して介護サービス確保の措置を講じる。
（２）コムスンが行おうとした同じグループの系列会社への事業譲渡など、法のすき間に付け入る行為を防ぐため、国に対し介護保険法の見直しを申し入れる――ことなどを強く要望しました。

　申し入れに対して安藤局長は「区市町村と連携して、利用者の不安解消に努めます。国に対しては法改正も含め制度の整備を求めていきます」と答えました。