都内で温泉施設が現在１４８施設まで急増していることを踏まえ再発防止のため、事故原因の徹底究明、都内の温泉施設の早急な総点検などを要望しました。

　 これに対し山口副知事は「事故原因の究明を行うとともに、国に法整備を求め、適切な対応を検討していく」と述べました。