この申し入れのなかで、税源移譲による国民健康保険料の値上げ部分は、住民税アップに伴う一種の便乗値上げであり、とりわけ高齢者・低所得者の負担感が大きいことを指摘しました。

　 席上、石井都議は、「住民税を基準とした制度設計は限界に来ている。公平な制度を確立すべきだ」と山崎区長に申し入れを行いました。これに対し山崎区長は、国保料に関して、特別区長会で検討することを確約しました。

　なお、石井都議は、２３区の各区議会公明党幹事長とともに、７月１０日、特別区長会の多田正見会長に対し、「負担増となる人への軽減策を速やかに実施すべきである」と申し入れました。