席上、石井幹事長は、住民税を基に国保料を算定する東京２３区では、６月から税源移譲（国税の所得税を減らし、地方税の住民税を増やす。合計額は基本的に変わらない）などの影響で国保料が上がれば、「低所得者などを直撃する」と指摘した上で、国保料の算定基準を所得へ速やかに変更するよう求めるとともに、２３区独自の激変緩和措置に加え、弱い立場の人に対して個別的にきめ細かい負担軽減策を早急に講じるべきであると訴えました。

　 鎌形事務局長は「毎年、激変緩和の努力をしているが、（今後も）住民税方式でやっていくことは困難」として、所得を基準とした算定方式を検討していくと答えました。