東京都議会公明党の石井よしのぶ幹事長は７月１７日、都庁内で石原慎太郎知事あてに、１６日に発生した新潟県中越沖地震の被災地への支援に関する緊急申し入れを行いました。都側は谷川健次、山口一久両副知事が応対しました。
申し入れでは、９人の死者と１０００人を超す負傷者、１万人を超える避難者、さらに家屋の全壊、交通網寸断などの被災状況を踏まえ、都による具体的な支援策として、
（１）被災者に対する水、食料など当面の生活に必要な支援を十分に行う
（２）警視庁、東京消防庁のヘリによる支援の継続と医師、看護師の派遣など医療支援の積極的な実施
（３）電気、ガス、水道などライフラインの復旧に対し万全の支援などを強く要望しました。
これに対して谷川副知事は、「現在、警視庁と東京消防庁の職員を（現地に）派遣している」とした上で、「（支援の）要請があれば迅速かつ万全に対応できる態勢を整えています」とのべました。
なお、東京都は公明党の要請を踏まえ、新潟県及び柏崎市に東京都救護班として次の６班、都立広尾病院１班・都立墨東病院１班・帝京大学医学部附属病院１班。日本医大付属病院２班・白鬚橋病院１班（１班は原則として、医師１名、看護師２名、事務１名）の派遣と、水道施設の応急復旧調査のため水道局職員の派遣を決定しました。
また、東京都は新潟県に見舞金１００万円を贈ることを決めました。 都議会議員は１２７人全員から集めた総額２００万円を義捐金として新潟県（１００万円）、長野県（５０万円）、新潟県柏崎市（３０万円）、同県刈羽村（２０万円）を贈ることを決めました。 |
