「東京しごとセンター多摩」は、千代田区飯田橋の東京しごとセンター（２００４年７月開設）に続くもので、ＪＲ国分寺駅南口から徒歩５分の所にある都労働相談情報センター国分寺事務所の２階に開設し、（財）東京しごと財団が都の指定管理者として運営する。

　 若年者から高年齢者までの幅広い年齢層に対して、「親切・丁寧・最後まで」をモットーに、就職のための各種支援を１カ所で提供するワンストップサービスセンター。場内には総合案内のほか、八つのブースからなるキャリアカウンセリング・コーナー、パソコンで職業適性診断などができる就職情報コーナーが設置されています。

　 この日、同財団の塩見清仁事務局長は、飯田橋の東京しごとセンターが開設以来、今年３月までに５万人を超す利用者があり、そのうち２万人が就職していることを紹介。その上で、“東京しごとセンター方式”と呼ばれるマンツーマンのカウンセリングについて、「職務履歴の“棚卸し（再確認）”や自己分析をした上で、ハローワークや民間の求人情報を利用しながら、適性に合ったきめ細かな職業紹介を行う」と説明しました。

　 同センター多摩では、民間の就職支援会社のアドバイザーがカウンセリングを担い、一人の利用者に最後まで、同じカウンセラーが一貫して対応する。また、フリーターや女性、団塊の世代など、それぞれの対象に即した再就職支援セミナーや合同就職面接会なども行います。

　 ２６市３町１村の多摩地域には、ハローワークが６カ所あり、多くの大学や企業が集積していることから、塩見事務局長は「市町村やハローワーク、大学や専門学校、商工会や企業などとの連携が重要な課題になる」と指摘。

　 都議会公明党は、これまで一貫して、都民の就職支援の強化に取り組んできた。キャリアカウンセラーの導入や、民間事業者の活用、ハローワークからの求人情報の提供など、具体的に提案しながら、都の就職支援事業をリード。また、昨年９月の定例会では、同センターについて「近い将来、ぜひとも多摩（地域）にも設置すべき」と強く主張してきました。

　 視察を終え、石井よしのぶ都議は「長年、公明党が主張してきた施策が、多摩地域でも実現した。より多くの人に活用してもらいたい」と語っていました。