東京都内に住む外国人の児童・生徒への教育支援を行っているＮＧＯ（非政府組織）・ＮＰＯ（民間非営利団体）・学校関係者でつくる「外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願を活かす会」（伊藤美里代表）のメンバーは１０月１２日、都庁内で開かれた外国人の子どもの教育に関する懇談会に出席し、都教育委員会関係者と意見交換した。公明党の石井よしのぶ、石川芳昭、中山信行、松葉多美子の各都議も同席しました。
同会は、今年３月に都議会に提出した外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願が同年６月に採択されたことを受け、請願内容の具体的な実現を目指し結成されました。
懇談会の席上、同会のメンバーは、都内に日本語が十分に話せない外国人の児童・生徒が増え、〝言葉の壁〟による不登校やいじめなど多くの問題がある現状を指摘。「日本語ができないだけで差別されるという状況を何とかして変えないといけない」と主張しました。
その上で、同会は
①都立高校での外国人特別枠拡大など制度の改善・充実について
②
都教育委員会への外国人教育の専門部署設置について
③
区市町村での日本語学級設置など小・中学校における日本語教育の充実について
④国への働き掛けについて
――の４項目を主に要請した。
これに対し、都教育委員会側は「外国人の児童・生徒が日本語教育を受けられるように教育環境の整備に努力したい」と話しました。石井都議は「私は夜間中学校における外国人に対する日本語教育の体制整備をはじめ、外国人に対する日本語教育の重要性を一貫して主張してきました。都議会の本会議で石原知事に質問し、文部科学省にも働きかけてきました。根本的な問題は、外国人の子どもたちへの教育を支援する法律がないこと。国にもしっかりと働き掛けていきたい」と語りました。
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