――副議長は、第2会派から出すべきだと主張する会派もあった。
　「それも筋論だ。しかし、今回、私は自民党、民主党、生活者ネット、私たち公明党の各会派から賛同をいただいて、副議長に選任された。その責任の重大さは痛感しているし、徹して、公平・公正な議会運営に努めなくてはいけないと考えている」

――都政の大きなテーマとして、オリンピック招致がある。
　「五輪はぜひとも招致したい。1964年のオリンピックを契機に、東京は高速道路や水道など都市整備を進めた。安全安心の東京、ユニバーサルデザインの東京、水と緑の東京を、2016年のオリンピックをてこに作っていきたい」

中国と議会通じた友好を

――五輪招致を考えても中国との関係は重要だ。
　「北京と東京が姉妹都市提携を結んで28年になる。北京市は交通渋滞や環境問題など、様々な都市問題を抱えている。こうした問題を解決するために東京が持つ技術を移転し、北京の信頼を得ることが大切だ。オリンピック招致を考えても、中国はアジア大陸で最大の力を持っているし、IOCの115人の委員のうち21人が出身しているアフリカ大陸にも影響力がある。しかし、東京都の行政は北京市とは没交渉だ。11月には私が団長を務めて、北京市を都議会の超党派による友好交流団が訪問する予定だ。オリンピック施設も見てくるし、東京招致についても率直に話したいと考えている。北京と中国の発展に東京の持つノウハウが欠かせないという話し合いもしてきたい」

――議会改革で取り組みたいことは？
　「これまで、都議会は常任委員会や予算委員会のあり方、海外視察の抜本的見直しなど、かなりの改革に取り組んできた。今後、ぜひともやらないといけないのは、地方議員の身分の明確化だ。国会議員は常勤の特別公務員だが、地方議員は非常勤の特別公務員という位置づけだ。しかし、地方議員は議会に出るときだけが議員ではなく、現場を調査したり、住民の方と接したりと、24時間、365日、政策立案のための地を這う活動をしている。国会議員と差別すべきでない」

――政務調査費の問題はどう取り組むか。
　「今年の第1回定例都議会で、冒頭の議会運営委員会の時に、私は、政務調査費については超党派による検討機関を設けて、期限を区切って結論を出すべきだと提案した。全国の政調費をめぐる混乱の一つの原因は、使途基準が明確ではないことだ。また、私たちの活動は、議会活動と地域の住民世話活動、政党活動など、様々な活動が混在している。それを、どこまで政務調査費で出すのかという按分比率の問題もある。それから、使い方をチェックする第三者の審査機関の設置も重要になる。 　今まさに自民党、民主党、公明党の検討会で、こうした内容が議論されている。早急に検討結果をまとめ、共産党と生活者ネットも入れて全党の合意にし、1円からの全額公開を実施すべきだ」

　座右の銘は、「至誠天に通ず」。1965年に公明党の職員に採用されて、最初に配属されたのが都議会公明党の政調会事務局だった。当時は、出直し都議選の直後で、第一党の社会党も、第二党の自民党も過半数を持っていない。公明党がキャスチングボードを握るなか、政調会職員も定例会中は徹夜、徹夜の連続だったという。