花粉症対策を広域で話し合おうと、元環境副大臣の加藤修一参院議員と１都８県の公明党議員２５人は4月3日に、「首都圏花粉症対策サミット」を東京都庁で開催しました。

　冒頭、東京都の石井義修都議があいさつに立ち、県境を越えて飛んでくる花粉に「１都８県の議員が連携して対策を」と呼び掛けました。

　国民の５〜６人に１人が発症しているといわれる花粉症。席上、都の担当者は花粉症患者が増加している原因について「花粉生産が盛んな樹齢３１年以上を迎えたスギ林の面積が拡大し、花粉飛散量が倍増しているため」と説明。また、都の花粉症対策として
（１）花粉発生源対策
（２）多摩産材の利用拡大
（３）花粉の少ない森づくり運動――を挙げました。

　これを踏まえ、８県の公明党議員は各県の花粉症対策を報告。花粉発生源のスギ林の伐採や間伐を行い、花粉の少ないスギや広葉樹を植栽するなどの取り組みが目立った。首都圏では森林面積の大半を私有林が占めるため、森林所有者が伐採した花粉スギの面積に応じた助成や、立木を買い取る方法が紹介されました。
だが、活発な議論の中でさまざまな課題も浮き彫りになりました。

（１）安い輸入木材に押されて国産スギ木材の価格が下がり、切っても採算が取れない
（２）切った木材の活用先を確保できない
（３）林業の衰退で、木材搬出の林道が荒れ、整備に資金が掛かる――など、
財政負担が重くのしかかり、花粉症対策に消極的にならざるを得ない県も多い。

　こうしたことから、千葉県の吉野秀夫県議は「県は予算を回す余裕がないと足踏みし、対策は進まない」と指摘し、各県に対し公明党が働き掛けていこうと呼び掛けました。

　加藤氏は、公明党が地球温暖化防止の観点から、間伐材などを新エネルギーに活用する「バイオマス推進基本法」の制定をめざしていると言及。「まだ課題はあるが、首都圏の議員と連携を密にし花粉症対策に全力を尽くしたい」と決意を語りました。