石井議員は、４月２３日、東海地震の切迫性が叫ばれている静岡県庁を訪れ、総力をあげて東海地震に備える県の防災対策の取組状況を聴取するとともに、地震防災センターを視察しました。

　　静岡県では、東海地震による被害を減らすため、「地震対策アクションプログラム２００６」を策定し、具体的な被害軽減量を数値目標として定め、施策の効果的な推進を図っております。また、大規模地震発生時における災害応急対策を充実・強化するため、災害対策専門の出先機関である地域防災局が、県内４地域に設置されております。この機関は、１つの事務所に２５名前後の土木や建設、警察官、教員、看護師といった各分野のエキスパートで構成されており、自治体の地域防災としては一歩進んだ取組みといえます。

　　地震防災センターは、県が運営する施設であり、平常時は自主防災活動の支援や地震防災の啓発等の活動を行い、災害時には県の災害対策本部の後方支援基地としての役割を担っております。センターは、東海地震発生のしくみや被害想定、地震の揺れや津波、消火等の体験ができる他、防災関係の公開講座や研修が実施されております。特に、これまで静岡県を襲った津波の高さが記録されていましたが、改めて津波の恐ろしさを実感しました。