８月５日の集中豪雨により、東京・豊島区の下水道工事現場で作業員が流され死者・行方不明５人を出した事故を重く見た公明党の太田昭宏代表、石井都議らは６日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相に都市災害の対策強化を申し入れました。
７月２８日に起きた神戸市の親水施設での死亡事故にも言及しながら対策の必要性を強調しました。
下水道や親水公園の“鉄砲水”や、土地の有効利用のため居室や駐車場が地下や半地下にあることによる災害など、都市部で急増する集中豪雨による内水災害対策に万全を期すよう訴えました。
また、８月５日に起きた東京・足立区での道路陥没事故、さらに東京・板橋区の首都高速道路のジャンクションで８月３日に起きたタンクローリーの横転炎上事故と、同事故によって道路の鉄骨などが損傷を受け通行止めが続いている問題についても対策を求めました。
また、８月３日、東京・江東区有明の国際展示場でエスカレーターが急停止・逆走した事故――についても「都市構造の急激な変化に起因する災害」とし、再発防止に万全を期すよう求めました。 谷垣国交相は「冬柴（鉄三）前国交相（公明党）とも情報交換し、連携しながらしっかり取り組みたい」と答えました。
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