石井都議は、都議会各党幹事長座談会で、来年度予算案の評価、オリンピック招致、耐震偽装問題など語りました。

問い：来年度予算案をどう評価しているか？

石井　税収増で5年ぶりに積極予算を組むことができた。基金の積み立て、隠れ借金への対応で、財政基盤を強化しつつ積極予算を組むことができている。また「福祉と保健」が18.2％という過去最高の占有率となった。安全安心への対応で公明党が主張し続けてきた木造住宅の耐震診断・改修事業も盛り込まれた。これは評価したい。

問い：足りないところは？

石井　より一層少子化が叫ばれており、総合的な子育て対策への対応を充実しなければならない。それから、耐震診断・改修も、診断が10年間で5万棟、改修は2.2万棟だ。都内には100万棟の木造住宅があるので、いつ来てもおかしくない東京地震への対応という点で、耐震・改修数をさらに飛躍的に拡大しなければならない。

問い：耐震偽装の問題では、解体と耐震診断の費用助成が盛り込まれた。今後、都の対策で何が重要か？

石井　昨年11月にこの問題がおきた直後に、グランドステージ東向島（墨田区）に公明党の国会議員、区議会議員、国交省、都市整備局、地元の都市整備部長と一緒に現場に急行し、地元マンションの住民の皆さんの声を聞いた。知事は当初、これは民・民の問題だから住宅提供はできない、都営住宅の提供はできないという話だった。公明党は、そもそも国の建築確認制度の瑕疵から起こったものだから、国交省が第一義的な緊急対策を取るべきだ、と国会議員を通し国交省に言った。国も動いて都による500戸の住宅提供が実現した。いち早く現場に入り、国会議員と連携をとりながら対応している。また、住民からは、空き家になったマンションの警備はだれがやるのか、何かあったときの周辺住民に対する説明はどうするかなど、きめ細かい要望が出ている。こうした問題についても、国に強く要請し、救済スキームを作らせたい。

問い：都は、来年度予算に住民への建て替え支援を盛り込まなかった。先ほど民主党からは、建て替えに関する行政のケアが必要という意見があったが、他党はどう見ているか？

石井　第一義的には民・民の問題ではあるし、建築確認制度が厳格になされてなかったことに問題があるわけで、まずは国の責任だ。早急に救済スキームをつくるべきだと思う。

問い：オリンピックについて、招致決議や基金の条例が出てくる。各会派の考えは？

石井　単なるスポーツの祭典ではなく、世界の平和と繁栄に貢献する東京を見せていく。成熟都市東京、環境都市東京、安全安心都市東京、福祉都市東京、その象徴として、成熟した東京の都市づくりをみてもらう場としたい。また、そういう東京の都市再生のきっかけに、オリンピックを利用したらいいと思う。40年前の高度成長の時代の象徴としてのオリンピックではなく、成熟した都市を作っていくきっかけとして、オリンピックを利用していくべきだ。

問い：大規模開発の口実になるという批判は、どう考えるか？

石井　大規模開発にはならない。東京の都市再生は大事だ。例えば、私は多摩もよく行くが、母親と子どもが手をつないで歩けるような歩道が整備された道路を作っていくことは大事なことだ。共産党が言うような大規模開発でもなんでもない。必要な道路整備はきちんとやっていかないといけない。

問い：日本は、人口減少社会に入った。都の少子化対策に何が必要か？

石井　公明党は、子育てに力を入れている。東京でも、公明党が強く主張して、子育て推進交付金という形で145億円計上し、市町村が使い勝手がいいように応援している。福祉、医療、教育、住宅、それから子どもを育てながら仕事ができる両立支援の面など、総合的な子育てができるようにやっていかないといけない。

問い：来年4月には知事選となる。知事の3選出馬が注目されるが、それは置いて、次の4年間に東京に何が課題になるのか、そのうえで次の知事に求められることをどう考えるか？

石井3つある。1つは、世界の平和と繁栄に貢献する東京のリーダーであること。2つ目は、ハード面で言ったら、治安、防災、安全安心の東京の都市再生を力強く進めるリーダーであること。3番目は、少子高齢社会などソフト面だ。世界の平和と繁栄で言うと、今、中国をはじめ、東アジアは経済発展をしているが、その一方で、大変な環境破壊、大気汚染がある。東京の環境技術を技術移転していく。また、世界中で、武力紛争、民族紛争が絶えない。そういう地域に、日本の技術でできるだけの支援をしていくことだ。

問い：安全・安心のリーダーとは？