都議会公明党は１５日、「シルバーパス（都営交通と都内の民営バスに乗車できる交通証）負担拡大の緩和に向けた対応」について、都庁で石原慎太郎都知事あての申し入れを行った。これには、石井幹事長のほか、都議会公明党の中嶋義雄、藤井一、友利春久、長橋桂一の各議員が同席し、都側は、平井健一福祉保健局長が対応しました。 　シルバーパスは、７０歳以上で、住民税非課税者には年間１０００円、課税者には年間２万５１０円で、希望者に東京都から発行されているが、今年度からの課税最低限の引き下げで、パス利用者の負担増が懸念されています。 　都議会公明党は昨年１０月、新たな課税対象者に対する急激な負担増をなくすよう求め、昨年度からの継続利用者については、今年度は経過措置が講じられることになりました。今回の申し入れは、住民税が確定する６月以降、今年度新規にパスの交付を受ける場合でも、税制改正の影響を受けることがないよう要望したものです。これに対して平井局長は「提案については、しっかり取り組んでいく」と答えました。