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| ▲最新レポート一覧へ>>石井よしのぶ都議会報告 |
| 平成18年度の予算を審議する東京都議会３月定例会が終了しました。公明党を代表し、石原知事に対し１時間にわたり質問しました。財政､景気、中小企業、首都直下地震、福祉、教育、文化対策など、数々の提言を行い、多くの成果をあげました。 |
| 公明党が推進した新年度予算の特徴 |
| 5年ぶりの積極予算 一般会計は、都税収入の増加で、対前年度比5.4％増の6兆1720億円。全会計12兆4000億円。世界の7番目の国家、カナダ、オーストラリア一国に匹敵する予算となっています。 景気回復に配慮した予算 大規模災害、住宅耐震化、鉄道立体化、都市再生事業などへの投資的経費は前年度に比べ3.9％増の6,473億円と、2年連続で増加し、東京の課題解決と景気対策に配慮した一石二鳥の予算となっています。 日本一の福祉・保健に充実した予算 子育て家庭支援、高齢者、障害者施策の充実など、福祉・保健の構成比は18.2％で過去最高、日本一です。 安全・安心に配慮した予算 首都直下地震、都市型水害対策、子どもの安全･安心のため、全小中学校に防犯カメラ設置など、都民の生命を脅かす危機に対応しています。 |
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| 代表質問の要旨 |
＜オリンピック開催＞ 知事 オリンピックは、日が再び昇りつつある日本という国家をアピールする絶好の機会と考えている。 ＜都財政＞財政再建の成果に立った新年度予算と今後の財政運営方針について所見を問う。 知事 これまでの成果に安住せず、今後とも先頭に立って都財政の構造改革を更に進める。 ＜震災対策＞①被害想定中間報告の評価と今後の地域防災計画の見直しを問う。②災害時の地域と企業との支援。救援協定等の締結を拡大すべきだ。 知事 ①実態に即した被害想定。これに基づき18年度に地域防災計画を抜本的に見直す。 総務局長 ②経団連等の協力を得て、区市町村と連携して事業所への働きかけを強める。 ＜白鬚東防災拠点＞①貯水施設は引き続き10万人分を用意すべきだ。②避難者4万人分のトイレの完備は大丈夫か。③地元自治会と行政の役割を明確化した災害時行動マニュアルを策定し、定期的な協議の場を設定すべきだ。 都市整備局長 ①18年度に見直し予定の都地域防災計画を踏まえ適切に対応していく。 建設局長 ②東白鬚公園の非常用トイレ43基のほか、区の小中学校の仮設トイレを提供。 総務局長 ③地元区等に強く働きかけていく。
＜中小企業支援＞都独自に中小企業融資の保証料率を緩和せよ。 産業労働局長 信用保証協会と連携して措置する。 ＜都市農業＞児童生徒が農業と触れ合う学童農園拡大を図れ。 教育長 学童農園の取り組みについて区市町村教育委員会へ情報提供していく。 ＜教育＞都立高校の冷房設備を整備せよ。 教育長 18年度に検討委員会を設置し調査検討する。 ＜都民住宅＞空き家対策として、入居条件を緩和せよ。 都市整備局長 都内在住、在勤要件を見直す。 ＜福祉施策＞①乳幼児医療費助成制度の所得制限緩和を図れ。②総合的子育て施策を推進すべきだ。③精神科かかりつけ医の支援体制整備で認知症の早期対応を図れ。④障害者の就労推進に都職員への採用や都施設への障害者団体の出店を検討せよ。 知事 ②横断的・複合的・総合的に取り組む。 福祉保健局長 ①本年10月から実施を予定。③都内すべての地区医師会で相談援助の研修を実施する。④今後も関連団体等と連携し取り組む。 ＜自動車ＮＯｘ・ＰＭ法＞①国はＮＯｘ・ＰＭ法を制定しながら、運送事業者に配慮した条件整備を怠っている。運送事業者が利用しやすい融資制度の創設、後付け装置の開発、万全な検査体制を確立すべきだ。②都環境科学研究所は新長期規制以降も視野に公的検査機関として早期に整備を進めるべきだ。 知事 ①今後も八都県市で支援策の充実や事業者配慮の対策をとるよう国に強く求める。 環境局長 ②高精度の排出ガス計測を可能にするための更新工事を17年度から実施する。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2006-1/d5116211.htm#03 |
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