石井よしのぶ都議は、公明党の太田昭宏幹事長代行と９日、中央合同庁舎で沓掛哲男・国家公安委員長に対し、６月から民間委託される駐車違反の取り締まりに関連し、物流関係の業務用車両に対し配慮を求める要望書を手渡しました。 　社団法人・東京都トラック協会墨田支部の高田弘支部長や東京商工会議所墨田支部の瀧澤賢司副会長らが同席しました。
　石井都議は、６月から実施される新しい駐車対策の実施によって、迷惑な違法車両を取り締まることは重要であるが、物流業界や中小企業の事業者が都市部の集配業務などに不安を抱えていることも一方にあることを指摘。また、一部の業者は、荷物を運ぶだけではなく、一時的に車両から離れて梱包作業などの多様なサービスを行っていることを踏まえ、道路交通法改正の趣旨について「業者だけでなく利用者や、国民全体が理解することが重要」と強調し、業務用車両の運転手がスムーズにサービスを提供できるよう新制度の周知徹底を要望しました。また、駐車施設や荷さばき施設の増設を要望しました。

　これに対し、沓掛委員長は「さらに広報活動を行っていく」と述べるとともに「要望の趣旨に沿うよう最大の努力をする」と述べました。