公明党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）と党都市農業振興プロジェクトチーム（高木陽介座長＝衆院議員）、都議会公明党の石井義修幹事長らは６月１２日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、小泉純一郎首相にあてた、抜本的な都市農業政策の確立を求める申し入れ書を手渡しました。 　太田昭宏幹事長代行、沢雄二、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員、中山信行都議も出席しました。 　申し入れ書では、食料自給率の向上、食育の促進などが叫ばれているにもかかわらず、消費者に最も身近な都市農地が減少し続けていることに言及。特に、市街化区域内で「保全すべき農地」とされている生産緑地が、相続税納税のためにやむなく切り売りされていることに加え、「主たる農業従事者の高齢化が進んでいるため、ここ数年以内に抜本的な対策を講じなければ、いずれ都内の農地は完全に消滅することになりかねない」と指摘。 　その上で、面積要件が一団の農地で５００平方メートル以上と定められている現在の生産緑地よりも指定面積の小さい「ピンポイント農地制度」を創設し、「緑地」ではなく、「農地」として国の農業政策に組み入れることなどを提言。そのほか、
（１）現行の生産緑地・相続税納税猶予制度の堅持と制度の改善
（２）農業体験農園の全国展開
（３）関係府省の横断的な「都市農業連絡会議」の設置
――など８項目を実現するよう要望しています。 　席上、公明党の一行が、政府の早急な取り組みを求めたのに対し、安倍官房長官は、「提言をよく検討したい」と答えました。