都議会公明党の石井幹事長は６月２１日、都議会第２回定例会の閉会に当たり、大要次のような談話を発表しました。

　一、公明党は、危機的状況にある東京都の少子化に歯止めをかけるため、総合的な施策を展開すべきとして、子育て世帯に対する都営住宅の優先入居枠の拡大や都独自の児童手当の上乗せなどを主張した。幼児医療費助成制度については、対象年齢の義務教育終了までの拡大を要望、都が検討することを約束した。 　
一、その他、精神障害者対策、若年者や障害者の就労、がん治療対策等について大きな前進が見られた。また、都営住宅の継承問題についても、高齢者や障害者、ならびに病弱者等についての居住の継続が確認された。 　
一、６月１日施行の改正道交法により、繁華街などにおける駐車禁止の取り締まりが厳しくなり、運送事業者等に重大な影響を及ぼしていることについて、都の対策をただした。都は、駐車場や荷さばき場の確保や、既存駐車場へのＩＴカーナビによる案内誘導策の実施などを約束し、警視庁も、集配中の貨物車を駐車禁止規制から除外する路線を設けたり、パーキングメーターの駐車スペースの一部を貨物車用に大型化することなどを明らかにした。 　
一、北朝鮮による拉致問題の解決を目指し、都議会に超党派の議員連盟が結成された。公明党は、完全解決に向け全力を傾注する。その他、東京オリンピック招致、東京マラソン開催に向け、具体的な提言を行った。都議会公明党は、今後も、政策実現政党として、都民生活を守るため、全力で取り組んでいく決意である。