ゼロ金利解禁の決定を受けて、都議会公明党の石井幹事長は7月14日石原知事に対して、中小企業金融に関する申し入れを行いました。石井都議は「ゼロ金利政策の解除で、融資金利の上昇が見込まれ、経営基盤が弱い中小企業への影響が懸念される」と指摘。景気の足どりを、より確かなものとするため、都の制度融資においては、十分配慮した金利設定を行うことを求めました。応対した成田産業労働局長は、「東京都の制度融資においては、申し入れの趣旨を踏まえ、当面、現在の政策金利を維持していく」と述べ中小企業者の経済活動に配慮していく考えを強調しました。