石井都議は８月２２日、都庁で今年１０月に全面施行される障害者自立支援法について、利用者負担への配慮や施設に対する支援措置などに関する緊急の申し入れを石原慎太郎都知事あてに行いました。これには、石井都議をはじめ、都議会公明党の各都議会議員が同席しました。都側は、山内隆夫福祉保健局長が応対しました。 　席上、石井都議は、４月の一部実施にあたり公明党の要望を取り入れ独自の負担軽減策を実施したことを評価。その上で、同法の円滑な全面施行に向けて、障害児を抱えた若年世帯保護者の利用者負担への配慮や、グループホームなどの運営に必要な報酬の確保などを、国に対し、都として要望するよう求めました。
　さらに、石井都議は「利用者本位の視点に立って、都としても、きめ細かな対応をするべきである」と述べました。 　これに対して山内局長は「４月から一部実施され、現場からいろいろな声を聞いている。申し入れを踏まえ、国に言うべきことは言っていく。また、都においても必要な施策を検討していきたい」と述べました。