石井都議は、都議会公明党の幹事長に再選され「都政新報」紙(平成18年8月22日)の幹事長インタビューで次のように語りました。

都政新報　平成18年8月22日付
「弱い人の立場に徹して」

質問１ ： 幹事長、政調会長ともに留任されました。どういう考えからですか。

石井 ： 「公明党は、基本的に役員任期は2年間が中心と考えている。都政だけではなく、国政も含め様々な課題があり、それを解決していきたい。また、来年の統一地方選、知事選、参院選をにらみ、戦う執行部の中核としてやってほしいと、党本部からは言われている」

質問２ ： 今後1年間、会派運営で気をつけることは。

石井 ： 「公明党22名のうち、1期生が9人、2期生が6人、3期生以上が7人だ。1期生、2期生にきちんとバトンタッチをしながら、仲良く結束して課題解決や各選挙のためにがんばっていきたい」

質問３ ： 石原都政の現状をどう見ていますか。2期目を見ると、財政再建を進めた一方、政策面では停滞の印象も持ちます。

石井 ： 「美濃部都政が職員定数を増やし、財政を崩壊させてしまった。その都財政を立て直すよう、石原都政だけではなく、鈴木都政や青島都政を通して、徹底した行財政改革を進めてきた。行政は継続性、流れであって、その意味で石原都政はよくやっている。それに加えて、他の知事では絶対にできなかったディーゼル車対策がある。私はこの一点をとっても石原知事は後世に残る名知事だと思う。それから、私たちが一貫して求めてきた木造住宅の耐震診断・改修事業や、多摩格差の解消策の市町村総合交付金、少子化対策の子育て推進交付金など、派手さはないが着実にポイントを上げている。これらは高く評価されるべきだ」

質問４ ： 今後、どういう分野で施策の充実を求めていきますか。

石井 ： 「第1番目に、少子高齢化対策だ。公明党は国政でも連立政権に入っているので、第一義的には国政が少子高齢化対策に全力で取り組むよう求めていく。それでも足らざる点は、東京都が取り組むべきだ。このため、従来なら9月とか10月に行っていた乳幼児医療費助成制度の中学生までの拡大の申し入れも、白民党と、連携を取りながら、すでに行った。子どもたちや高齢者のみなさん、それから障害を持つ人々、そういう弱い方々の立場に徹して公明党は闘う」

質問５ ： そのほかには。

石井 ： 「第2番目は、東京の都市再生で、いつ地震が起きるか分からないなかでの都市の安全や防災問題、それから治安などだ。このところ、女性が監禁されたりする事件が多い。女性の安全、子どもの安全、そういう東京の都市再生に全力を尽くしたい。それから、3番目に多摩格差の解消だ。多摩の南北道路問題、三鷹・立川間の連続立体交差、それから多摩の自然を守りながら都市農業を育成していくことだ」

質問６ ： 知事選への考えは。

石井 ： 「断じて、石原知事の3選だ」

質問７ ： 都庁内では、2016年の都市像の策定も進んでいます。

石井 ： 「この前も知事と話したが、3選を目指すなら、今後10年間で東京をこうするというビジョンを出すべきだ。骨格の政策ビジョンを示すことが、3選にあたって基本だと思う」

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後評