石井都議は、テレビ東京放映の都議会幹事長会に出席し都政の諸課題について発言しました。

　知事が所信表明の冒頭で申しておりましたが、この度秋篠宮さま、紀子さまのご長男、悠仁親王が誕生されましたことを大勢の都民の皆様とともにお祝い申し上げたいと思います。 　また、知事が所信表明のなかで名誉都民の選定をされました。ドナルド・キーンさん、辻清明さん、西山鴻月さん、いずれも東京の文化を担ってきた方々です。8月30日、福岡か東京か、オリンピックの候補地を選定する時に、「両都市はどのような文化を持っていますか？」という質問があったのですが、福岡は大した答えが出来なかったのですが、東京はこうした素晴らしい担い手が居たという事は、私たちは誇りにすべきではないかと思います。オリンピック招致については、この後大きな議論になるかと思いますが、世界に負けない東京の都市再生の大きなきっかけに、このオリンピックを起爆剤にしてきたいですね。

　僅差ではありましたが、東京が福岡に勝った意義は大きいですね。オリンピックを契機に安全・安心・防災・治安の東京をつくる。パラリンピックも同時に行われますから、福祉都市東京を、環境都市東京をつくる起爆剤にしていきたいですね。 前回のオリンピックは42年前。昭和39年の東京オリンピックは戦後の廃墟の中から東京が立ち上がってきた、その過程の中で行われたオリンピックでした。高速道路を造り、新幹線を造った。丁度、その年は水飢饉でした。多摩川水系小河内ダムの水がカラカラになってしまった。利根川から武蔵水路、秋ヶ瀬用水を建設して東京に水を持ってきた。オリンピックに合わせて水道を整備し、東京の水不足を解消しました。これからは蘇る東京を造っていく、そのきっかけにしていきたいと思っております。

　このオリンピックは二つの意味があります。一つは、国内的には東京の都市再生を図る、二つ目は世界に向けて、世界の平和と繁栄に貢献するオリンピックにしていく。今、世界中で地域紛争、武力紛争が絶えない。また、環境破壊等が行われているわけです。東京は昭和20年3月10日の空襲で10万人の方々が亡くなった。大変に悲惨な戦争を経験しております。東京こそ世界に平和を発信できる都市ではないか、と思います。また、東アジアの国々は経済発展はしているけれども、大変な環境破壊の問題もはらんでいます。東京は、環境破壊の問題を乗り越えてきた歴史と、多くのノウハウを持っておりますから、東アジアの国々に技術移転をしていく。世界の平和と発展に貢献していくオリンピックにしていく。まさに東京こそオリンピック開催に相応しい都市であると思っております。

　何故、東京の財政を再建しなくてはいけないのか？その破綻の原因は昭和40年代、共産党与党の美濃部都政の時代に発端があるわけです。「全てを税金で賄え、公務員を増やせと、」17万8千人の職員を22万人に。4万２千人も増やした。年間予算の４５％が人件費で、ついに東京都の予算は破綻するわけです。私たち公明党は鈴木知事を立てて以来今日まで25年間、職員の首を切るわけにはいかないですから、職員が退職しても補充しないという方法で、25年かけて一人の首を切ることもなく5万1千人の削減をしてきました。年間で約1千万円の人件費が掛かりますから、これによって5千百億円のお金がうくようになった。その他、外郭団体の統合、局長・課長クラスのポストの削減、退職手当の削減等々を行ってきて、昨年は543億円の黒字に転換しました。16年振りに黒字になったわけです。その生み出した成果を、是非、都民の皆様の福祉・医療・教育・景気に還元していきたい。そのように思っております。

　これまでの行革は「人・物・金を減らす行革」、いわばハードの行革でした。これからはソフトの行革。私たち公明党の公認会計士である八王子から選出の東村邦浩議員は、公会計の導入、企業会計・複式簿記の導入を訴えました。知事も「これは素晴らしい」と言って、東京都は今年度からこれを取り入れました。これまでの行政の会計は、その年のお金は、その年に使い切ってしまうという単年度主義でした。だから年度末になると道路を「掘って掘って、また掘って」となってしまう。無駄な公共事業になるわけでした。そうではなく、企業の考え方、複式簿記の考え方を導入していく。この公会計の導入、これは大変に素晴らしいと、今全国の自治体が真似をしているところであります。 　都立病院の地方独立行政法人化、これは私たちは賛成出来ない。都立病院というのは民間病院では出来ない高度な専門医療を行っている。例えば小児救急医療、それから昼でも夜でも夜中でも治療してくれる「東京ER」、そうした医療は経済性、効率性だけでは考えてはいけない。都民の皆様の税金を使うわけですから、無駄にするわけにはいかない。皆様がご納得頂けるようにする事が大事です。何故、地方独立行政法人化にするのか？その説明を明確にするべきだと思います。

　今、共産党の吉田幹事長から「公明党も美濃部さんを支援したではないか」という反論がありましたので申し上げます。過去に公明党が美濃部都政に関わってきたことは事実です。昭和48年、美濃部都政の二期目の半ば、少数与党の共産党と社会党が政策論争で喧嘩をしてどうしようもなくなった時、美濃部知事から「公明党さん、なんとかして助けて欲しい」という話があり、公明党は与党入りをし、美濃部都政の幕引きをしました。そして鈴木都政が誕生するわけです。これは歴史的事実です。その後の東京都の財政の成果については、先に申し上げた通りです。 今回の定例会の課題ですが、「負担増問題」「格差社会の問題」、これは非常に大きな問題です。10数年の及ぶ経済再生の過程の中で、また世界に冠たる日本の保険制度、すなわち「年金・医療・介護」において、3年連続で改革が行われてきましたが、その過程でなんでもかんでも若い人に負担をかけるわけにはいかない。従って、ある程度は現役世代と同じような収入がある高齢者の方々には負担して頂こうというのが今回の3つの改革だったのですが、やはり多くのしわよせがある事は事実ですが、第一義的には国の問題です。間もなく始まる臨時国会の中で、また19年度の通常国会の中で、対応します。また、東京都議会公明党としても、少子化対策、高齢者対策を是非行っていきたい。 例えば少子化対策の一環として東京で出来る制度、それは医療費助成制度の中学校三年生までの拡大や、高齢者の方々の生きがい対策等々、是非とも行っていきたいと思っております。

　オリンピックは単なる世界のスポーツの祭典というだけではなく、安全・安心の東京を造っていく、そのきっかけにしていくべきだと思います。 首都直下型地震がいつ起こるかわからないという状況の中で、私たち公明党の提案で、今年度から木造住宅の耐震診断、耐震助成制度が始まりました。しかしながら、その対象戸数は少なく金額も少ないわけです。増やしていかなくてはならない。東京では2200の小中学校があります。一時避難場所になっています。しかし、半分の学校は未だ耐震診断を行っていない。耐震診断をしたら補修しなくてはならない、市によっては予算が無く、耐震診断をしないところがあります。さらに病院、福祉施設の耐震対策は是非とも行っていかなくてはならない。 それから、女性の安全、子どもの安全も大事です。今、子どもが誘拐されて殺害される、女性が殺害されるという忌まわしい事件が頻繁に起きています。こうした安全・安心の問題を公明党としては全力で取り組んでいきたいと思っております。