石井都議が支援している、東京の夜間中学校の先生方から10月3日、東京における外国籍住民に対する、日本語教育･日本語学級の条件改善に向けた要請を受けました。 要請は以下の通りです。 ①小学校･中学校の日本語学級を増やしてください。 ②中学校日本語学級（昼）の講師を増やしてください。 ③外国人や海外からの帰国子女が公立中学校に編入できるように区市町村教育委員会に指導してください。 ④都立高校で十分、日本語指導ができるよう教員配置と、外国籍生徒の高校進学の条件整備をしてください。 ⑤夜間中学校の日本語学級の教員を増やしてください。 ⑥日本語指導教諭･講師の採用に際しては、大学等で日本語教育課程を履修した経験を考慮してください。 ⑦日本語指導研修や外国語研修の機会を充実してください。 ⑧東京都帰国者外国人教育相談室（仮称）を設置するとともに、区市町村やＮＧＯ･ＮＰＯとの協力関係を一層進め、通訳派遣、日本語教室の開設･充実支援等、施策の充実を図ってください。 ⑨国際交流委員会を充実させ児童･生徒も含めた外国籍都民の声を十分聞き、都政に反映させてください。 ⑩国に対し、日本語指導教員養成や日本語学級の認可など、日本語教育の制度改善･充実を求めてください。 以上の要請がありました。東京の在日外国人に対する日本語教育は、夜間中学校の先生方などの献身的な努力により、一部前進面はあるものの、全体としてまだまだ多くの課題があります。 石井都議は、両国高校、中央大学と8年間夜学に通った経験をもち、中学校時代は家が貧しく一時期、曳舟中学校の夜間部に通うことも真剣に考えたことがありました。従って、都議会の本会議で夜間中学校の問題点を石原知事に質問し改善を求めたり、国会議員を通し文部科学省に夜間中学校を法的に認知するよう陳情するなど、全力で取り組んできています。今回の要請に対し、石井 都議は公明党として、ご苦労されている夜間中学校の先生方の立場にたって、総力を挙げて対応していく決意を表明しました。
